【労働経済】生活保護費の大学入学のための貯蓄を容認へ―厚労省

5月14日、厚生労働省は生活保護を受給している世帯に、子どもの大学への入学金に充てるための生活保護費の貯蓄を認める方針を決定しました。月内に都道府県などに通知の予定です。

また、高校卒業資格を持っていない、ひとり親世帯の親が高校入学を希望する場合、教材費や授業料等、就学に必要な費用の生活保護費としての支払いも新たに認めることが決定しました。親から子への「貧困の連鎖」を断つため、高卒の資格を取得してもらい、将来の就職や収入の増加につなげてもらう狙いです。

これまで生活保護世帯の預貯金は、高校進学に備える学資保険や家電購入費等に限って認められていましたが、福祉事務所の調査でそれ以外の預貯金が判明した場合、貯蓄額に相当する生活保護費が支給停止されていました。