【その他】改正次世代法施行直前、行動計画策定届の特別受付窓口を設置 東京労働局

次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」)では、従業員101人以上の企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

多くの企業が平成27年3月に次期行動計画の届出を行うことが見込まれることから、東京労働局雇用均等室では、混雑緩和のため「行動計画策定届の 特別受付窓口」を設置するとしています。また、東京労働局では、「一般事業主行動計画」や「くるみん認定」などについて多くの相談が寄せられていることを 受けて、3月9日(月)、3月12日(木)、3月19日(木)に、相談会【無料・事前申込制】を開催するとしています。

◆特別受付窓口の開催期間
平成27年3月5日(木)~3月31日(火)
◆場所
東京労働局雇用均等室
〒102-8305 千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎14階
電話 03(6893)1100

※「一般事業主行動計画策定・変更届」(様式第1号)の様式が変わりました。平成27年3月31日までは旧様式の届出も受付可能です(郵送の場合は3月31日必着)。平成27年4月1日以降は新様式での届出となりますので、注意が必要です。

特別受付窓口の詳細はこちら(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_121149.html

相談会の詳細はこちら(東京労働局)
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_121150.html