来年4月の法改正で企業に65歳までの雇用が義務付けられるのを前に、定年の年齢を一気に68歳へ引き上げる動きが出てきました。
米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人であるクックジャパンは13年から定年年齢を見直し、従来の63歳に代わって「68歳定年制」を導入することがわかりました。現在200名を超えるすべての役職員が対象となります。見直しの理由についてクックジャパンの矢込和彦社長は「従業員が安心して仕事のできる環境を作りたい」などと話しています。
多くの会社が採用している再雇用制度とは異なり、68歳の定年まで同一の賃金体系が適用されるため、定年年齢の引き上げに伴う人件費の増加が見込まれますが、賃金の推移などに関するシミュレーションは一切行わなかったとのことです。矢込社長は「非上場会社だからできることであり、損得勘定は考慮しない」 と話しています。
