労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣期間に制限がない専門26業務の枠組み を廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業務に派遣労働者が就業できる よう制度を決定する方向です。また、登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめること が分かりました。
これまで同研究会が専門26業務の扱いや派遣労働者の保護について検討を進めてきた報告書の案は８月６日に示される予定で、厚生労働省は来月以降、労使が参加する審議会でこの案をもとに具体的な議論を進める方針です。
