事務所からのお知らせ

11月５日の閣議で、政府は大都市を中心に地域限定で医療、雇用、農業、まちづくりなど６分野の規制を緩和する国家戦略特区の関連法案を決定しました。建 築基準法に定める容積率に特例を設置しオフィス街に高層マンションを建設しやすくすること、雇用条件のガイドラインの作成や雇用に関する相談対応を強化す ることなどで、外資系企業などの日本進出を促進する方針です。この法案は今回の臨時国会で審議され、成立した場合、年明け以降に全国で３～５カ所程度の特 区が選定されるとみられています。