野田佳彦首相は１８日の参院消費増税関連特別委員会で、後期高齢者医療制度を廃止する法案について「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、（廃止法案の今国会提出を定めた）閣議決定の効力は消える」と述べました。後期医療廃止法案の提出時期の先送りを認めたものといえます。
民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、２００９年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていました。
しかし、財政負担が膨れあがることを警戒する都道府県の同意が得られず、法案化作業は難航。一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明３党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになりました。
岡田克也副総理はこの日の答弁で「国民会議で議論されている限り（後期医療廃止）法案を出すことにはならない」という考えを示しました。
