５月19日の会合で、厚生労働大臣の諮問機関の社会保障審議会の社会保障審議会医療保険部会は後期高齢者医療制度への現役世代の財政負担についての検討を始めました。
社会保障審議会医療保険部会では、現役世代の保険料負担を増やす方向で検討を本格化する見通しで、比較的高収入の大企業の従業員などがが加入員となって いる健康保険組合や、公務員などが加入員となっている共済組合の財政負担を増やし、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」の財政負担を減らすべき だという意見が出されている中で、国が健康保険組合側の合意を得られる案を示せるかどうかが焦点とみられています。
厚生労働省は今月中に社会保障審議会医療保険部会に見直しの方針を提示し、年末までに詳細を詰め、来年の通常国会への関連法案を提出する見通しです。
