厚生労働省が2012年8月31日発表しました７月の雇用調整助成金の利用申請状況によりますと、事業所数は３万2959カ所で前月から44カ所増えたということです。増加は東日本大震災後のピークをつけた昨年６月以来13カ月ぶりになります。厚労省によりますと、半導体などの電子部品や電気機械器具の製造業で新たに助成金を申請したり人数を増やしたりした企業があるといいます。
雇用調整助成金は、景気変動などで経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業や出向させた企業に、国が休業手当などの一部を助成する仕組みです。７月の申請状況の内訳をみると大企業が33カ所増えて601カ所、中小企業が11カ所増加で３万2358カ所でした。
対象者数は２万4242人増えて62万7744人でした。タイの洪水の影響を受けた昨年11月以来８カ月ぶりの増加となりました。地域別では大阪府の５万7374人がもっとも多く、東京都の５万2811人、愛知県の４万9392人が続きました。
