厚生労働省は2012年10月23日、雇用保険を受給できない求職者向け支援制度の修了者の就職状況を公表しました。今年３月末までに終了した講座を受けていた１万3000人のうち、約７割で就職先が決まりました。一方で、雇用期間の定めがない職に就けたのは約6400人で、半数未満です。受講希望者が少なく、４分の１の講座が中止に追い込まれていたこともわかりました。
この制度は、非正規雇用労働者など雇用保険を受給できない求職者を対象に昨年10月に始まりました。医療介護などの職業訓練を委託された民間企業が実施するとともに、低所得者には生活費（月10万円）と交通費を支援します。委託先は受講人数に応じて国から奨励金を受け取れますが、受講生が少ないと人件費や会場代の元が取れず、中止する事例が相次いでいます。
