政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めました。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になります。
日本の雇用者数は約５５００万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。
新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。
例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいます。
安倍政権は、新制度導入を１１日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。
