安倍首相は、４月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の１歳（原則。最長１歳６ヶ月）までから延長し、３歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。
19日、首相官邸で経団連、経済同友会、日本商工会議所のトップと会談し、育児休業取得期間の延長のほか、全上場企業で役員の１人を女性とすること、大学生らの就職活動について開始時期を３年生の３月解禁とすることなど協力を要請するとのことです。
今後、2014年度の導入を目標に、政府は産業競争力会議で議論するとされています。
