介護が必要な高齢者の在宅生活の支援を目的に、昨年４月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」について、厚生労働省は5月8日、今年３月末時点で、利用できる地域が運営主体の市町村や広域連合の7.6％（120自治体）にとどまっていると発表しました。
昨年末時点と比べると37の自治体で新たにサービスが始まりましたが、青森、宮城など10県では実施する自治体がありませんでした。
24時間サービスは、住み慣れた家での生活を支える環境を整備して、病院などの施設から在宅の介護に移行を促す政策の一つで、昨年度改正した介護保険制 度の主要事業として始まりました。全国で1580の市町村や広域連合が介護保険を運営していますが、夜間対応する職員の確保や採算を不安視する介護事業者 の参入が進んでおらず、厚労省の想定通りには普及していない実態が明らかになりました。
