総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進
について、関係府省に対し勧告を実施するとしています。
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価書も公表されており、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合及び年次有給休暇取得率」や「メンタルヘル スケアに関する措置を受けられる職場の割合」「在宅型テレワーカーの数」「自己啓発を行っている労働者の割合」「第1子出産前後の女性の継続就業率及び男 性の育児休業取得率」といったさまざまな指標から、国の施策・事業の有効性等についての分析を行っています。
詳しくはこちら（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75538.html#seisakuhyokasyo
