厚生労働省は７月10日、今年４月に生活保護を受けていた人は前月比で9210人減の215万1843人で、１年ぶりに減少したと発表しました。生 活保護受給世帯も前月から596世帯減って157万8032世帯でした。受給世帯数が前月を下回るのは2008年４月以来５年ぶり。
厚労省によると、例年４月は生活保護を受けている世帯の子どもが学校を卒業して就職することに伴い、生活保護を受けなくなるケースがあるため、減少することが多いということです。
しかし、昨年の同時期と比べると受給者は５万人近く増えていて、厚労省は「依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。
政府は先の国会に、生活保護法の改正案と生活保護受給前の困窮者への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」を提出していましたが廃案になっています。厚労省は秋の国会に改めてこの２つの法案を提出したいとしています。
