生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが８月１日から始まりました。
生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後３年間かけて、最大で１割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの幅が大きくなります。都市部の子供を持つ若い世代の減少幅が大きく、 厚生労働省の試算では、都市部の４０代夫婦と小中学生の子２人の世帯で、これまでに比べ月約７千円減少することになるとしています。
生活保護受給者は全国で約215万人、約158万世帯で、うち96％の受給世帯で減額されます。厚生労働省は、家族が多い世帯に対しての優遇措置 を見直すとともに、近年の物価の下落を反映させるとして、今後３年かけて、最大10%、段階的に引き下げ、2015年度まで３年かけて国費を約670億円 削減することを見込んでいます。
