2009年末の旧社会保険庁の廃止に伴って職員525人が民間の解雇に相当する分限免職とされ71人が処分の取り消しを人事院に求めていた問題で、 人事院が新たに元職員10人の処分取り消しを決めたことが８月19日、わかりました。処分取り消しは今回で３度目となり合計で16人になりました。
人事院はこの日、処分取り消しを求めていた元職員71人のうち26人について判断を示しました。処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員で、本人の希望があれば、厚生労働省に復職できることとなりました。一方で、人事院は16人の処分については有効としました。
分限免職となった525人のうち71人が不服を申し立てていますが、人事院はこれまでに46人についての判断を示し、うち30人についての処分は妥当としています。
