現在、国内の雇用者に支払った給与総額が基準年度（３月期決算企業の場合は12年度）より５％以上増えたなどの条件を満たせば、給与総額の増加分の 10％（中小企業は20％）を法人税額から差し引ける、となっている減税制度が、2014年度から２～３％増えた企業についても小幅な税優遇を受けられる ようにする方向で政府が検討に入りました。
現行の減税制度は、企業にとっては条件が厳しく、ほとんど利用実績がなかったため、給与支給総額を２～３％増やした段階で、まず給与総額の増加分 の数％を税額控除できるようにする形で調整し、さらに給与増５％を達成すれば、現行制度と同程度の税控除を受けられるようにする２段階制を採るとしていま す。
５％以上という条件を残して新たに２～３％以上の枠を作ることで、段階的な賃上げを促すことを見込んでいます。さらに減税の条件がよい７％以上や８％以上といった枠を設けることも検討しています。
