10月18日、政府は「子ども・子育て会議」を開き、2015年度開始の子育て支援制度で、幼稚園・保育所等に支払う人件費などの公定価格（補助 金）の金額について園児の年齢別に単価区分を設定し、具体的な単価はその単価区分に応じ、年齢別、地域別、定員規模別に設定し、休日保育、早朝・夜間保育 については加算により対応する方針を示しました。３歳児を中心に職員配置基準を見直し、質の改善を議論していく必要が指摘されています。子ども・子育て支 援の充実（待機児童の解消などの量的拡充と質の向上）についての財源には消費増税分の一部、7000億円程度などを充てることが予定されています。
詳しくは、下記URLをご覧ください。
内閣府ホームページ：子ども・子育て会議基準検討部会（第6回）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/b_6/index.html
