東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられた のは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。
２人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年５月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断っ たところ、同年９月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的 に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。
これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で 東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、 身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用 だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。
判決を受けて会社側は即日控訴しました。
