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大阪中央労働基準監督署は３月27日、大阪市中央区の印刷会社「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ（サンヨー・シーワィピー）」で働いて胆管がんになった16人（うち８人死亡）を労災認定し、決定通知書を遺族や患者に送りました。厚生労働省の検討会が14日、労災認定すべきとの報告書をまとめ、同署が認定手続きを進めていました。胆管がんでの労災認定は初めて。認定者のうち５人は、従来の基準では死後５年の時効のため対象となりませんが、胆管がん発症の可能性について国なども認識していなかったとして時効が適用されませんでした。

問題は昨年５月、産業医科大学の熊谷信二准教授による疫学調査で表面化し、厚労省は９月、胆管がん発症者の労災認定に関する専門家検討会を発足。検討会は、印刷機械に付着したインクを落とす洗浄剤に含まれる化学物質「１、２ジクロロプロパン」に長時間、高濃度でさらされたことが胆管がん発症につながった可能性が高いと指摘しました。

16人はいずれも男性で、20代１人、30代７人、40代８人。平均36歳で発症、37歳で死亡しており、国内の胆管がん死亡者のほとんどが50歳以上であることと比べて、死亡年齢が大きく下回っているといえます。

同社ではこのほかに、30代の元従業員が労災申請中で17人目の認定となる可能性が高いとみられています。また、同社以外にも宮城、福岡両県の印刷会社の従業員ら計47人（うち32人死亡）が労災申請しており、検討会が今後、審議を進めます。

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクの今春闘で、経営側は労組が求める一時金（ボーナス）の増額に応じる見通 しとなりました。３大メガバンクがそろってボーナスを増額すれば、リーマン・ショック前の２００８年度以来、５年ぶりとなります。
 
三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは前年比５％増、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは同１％増とする方向で、三菱ＵＦＪが４年連続、三井住友は２年ぶり、みずほは５年ぶりの増額です。
 
今春闘ではローソンやセブン＆アイ・ホールディングスといったコンビニ大手が相次いで賃上げを表明しました。「アベノミクス」を進める安倍晋三首相が産業界に賃上げを要請していることも踏まえ、増額回答で足並みをそろえます。従業員の多いメガバンクがボーナスの増額を決めれば、消費動向の向上を後押しする と見られています。

厚生労働省は、2013年３月26日、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を発表しました。

それによると、企業による能力開発の実績・見込では、正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴの費用について「今後３年間」と「過去３年間」を比較す ると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっています（31.2％、「過去３年間」と比べて9.8ポイント増加）。正社員以 外も同様の傾向が見られます。

人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％。問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）。ついで「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）となっています。

自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、２年連続で上昇しま した。自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％。正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己 啓発の余裕がない」（56.5％）が最多。ついで「費用がかかりすぎる」（34.4％）。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」 （34.8％）が最も多く、「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続きます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y7sy.html

厚生労働大臣から、25日、労働政策審議会（会長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令 案要綱」及び「電離放射線障害防止規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。これらについて、同審議会安全衛生分科会（分科会長：相 澤好治 学校法人北里研究所常任理事）で審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、それぞれ妥当であるとの答申があり、厚生労働省では、こ の答申を踏まえて、省令の改正作業を進めるとしています。

【省令案のポイント】
第１ 労働安全衛生規則の一部改正
労働安全衛生規則の一部を改正する省令案は、昨今の食品加工用機械及び解体用車両系建設機械に関する労働災害の発生状況を踏まえ、これらの機械の安全確保対策を充実するもので、具体的には次のとおりです。

１ 食品加工用機械の危険箇所への覆いの設置等の義務付け
食品加工用機械による労働災害は年間約２千件発生しており、身体に障害が残る災害も多く発生していることから、食品加工用機械の危険な部分への覆いの設置 や送給時・取り出し時の用具の使用等を義務付けること、機械一般の対策として、機械の目詰まり等の調整時には、原則として機械の運転を停止する等の措置を 義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

２ 解体用車両系建設機械への鉄骨切断機等の追加
工作物などの解体に使用される建設機械である鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機（以下「鉄骨切断機等」といいます。）による労働災害は年間 １００件程度発生しており、死亡災害などの重篤な災害も発生していることから、現在解体用機械として規制されているブレーカと同様に、車両系建設機械構造 規格を備えないものの譲渡・提供の禁止、定期的な自主検査の実施等の措置を義務付けるとともに、鉄骨切断機等の用途・性質に応じ、運転室の備付け、転倒す る危険がある場所での作業装置の長い機械の使用禁止等を義務付けることについて、労働安全衛生規則の改正を行うこととしたものです。

第２ 電離放射線障害防止規則等の一部改正
電離放線障害防止規則等の一部を改正する省令案は、除染に伴い除去された土壌や汚染廃棄物(以下「事故由来廃棄物等」といいます。)の処分の業務を行う事業者へ以下の(1)から(5)までの事項の実施を義務付けます。
なお、管理区域の設定、被ばく線量の測定・記録、被ばく限度、施設の線量等の限度等については、現行の規定と同様とします。

(1)事故由来廃棄物等の処分を行う設備が満たすべき要件
排気・廃液が漏れるおそれがない構造とすること、出入口に二重扉を設ける等
(2)汚染の拡大防止のための措置
汚染状況に応じたマスク・保護衣の着用、作業後の汚染検査の実施、容器の使用等
(3)作業の管理等
作業の方法・手順、安全装置の調整等に関する規程（マニュアル）の策定、保守点検作業に関する監督署への届出
(4)特別の教育
処分に従事する労働者に、あらかじめ、線量管理の方法、作業の方法、機械の使用方法等に関する学科教育、作業や設備等の使用に関する実技教育を実施
(5)除染特別地域等に処分施設を設置する場合の特例
施設を設置する以前に土壌等が汚染されている状況を踏まえ、汚染検査、容器の使用等に一定の特例を設ける

詳しくはこちら（厚生労働省サイト）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002y9fm.html

大阪市の校正印刷会社での胆管がん発症者多発の際に使われた洗浄液に含まれる化学物質などが、胆管がんの発症原因になりうると判断されたのを受け、厚生労働省は、印刷業界以外でも労災認定される可能性について、労働基準監督署などへの相談の呼びかけを開始しました。
 
この問題で、産業医科大の労働環境学・熊谷信二准教授らによる論文が英国の国際的な医学誌「産業・環境医学（ＯＥＭ）」オンライン版に３月14日に掲載さ れました。論文ではインキ洗浄用の「1、2―ジクロロプロパン」と「ジクロロメタン」の２種類の化学物質が原因と推測しており、「知られていなかった職業がん」と結論づけられています。

同日に厚労省の検討会がまとめた報告書は、同社の洗浄液に含まれていた化学物質「1、2―ジクロロプロパン」や「ジクロロメタン」について、「長期間、高濃度でさらされることで胆管がんを発症しうると医学的に推定できる」と指摘しています。

厚生労働省ホームページ：「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」の報告書及び今後の対応について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002x6at.html

従業員を即日解雇した際に解雇予告の手当を支払わなかったとして、京都下労働基準監督署は３月25日、労働基準法の解雇の予告における違反容疑で、京都市の飲食店経営会社と社長（54歳）を京都地検に書類送検しました。

京都下労働基準監督署によると、同社は資金繰りの悪化で同年5月に事実上の休眠状態にあり、従業員ら約110人への計約1千万円の賃金未払いも生じていました。

送検容疑は2012年4月27日と5月10日、経営していた同市の飲食店に勤務する元店長2人を予告せずに即日解雇しながら、平均賃金30日分以上の解雇予告手当についてそれぞれ未払いとの内容で、社長は容疑を認めているとのことです。

相馬労働基準監督署は、東日本大震災で水門閉鎖に赴いて津波の犠牲になった福島県南相馬市の漁業当時（６７）同、農業当時（４０）の労災認定しました。

排水機場は地元の土地改良区が管理し、両名は水門の監視業務を任されていました。当時、水門を閉じるため排水機場に向かいましたが、津波にのまれたといいます。１名は行方不明のまま、死亡認定を受けました。１名は遺体で見つかったそうです。 

遺族は水門の管理する作業中の事故として、労災申請をしていました。
認定は３月21日で、翌日に労基署職員が２人の遺族の元を訪れ、遺族補償の支給決定通知書を渡したといいます。

熊本労働基準監督署は３月19日肥後銀行は、労使協定で定めた労働時間を上回る残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、肥後銀行と同社取締役や部長ら３人を書類送検しました。2012年１２月、内部から通報を受けた熊本労働基準監督署が同行に調査を要請ました。

全行員約２３００人のパソコンの使用記録を基に労働時間を算出し、2,080人に未申告の残業代があったことが判明しました。総額は約２億9000万円にものぼり、未払い分については、すでに全額を支払ったといいます。
発表によると、同行の労使協定では残業を１日５時間４５分まで、１か月４５時間までと規定。残業手当は自己申告にて支給されますが、2,080人は規定時間を超えた時間について申告していなかったようです。 

取締役らは労基署に対して「人が足りず、サービス残業をさせていた、労働時間管理の厳正化、時間外労働の削減に取り組んでいく」と話しています。同労基署は、ほかにの社員に限度を上回る残業をさせていたとみて調査を続ける予定です。

パナソニックは、2013年夏と冬の賞与を前年比で２割削減、残業代や出張旅費の減額、実質的な賃下げとなる所定労働時間延長について、労組と協議を始めたことが分かりました。

春の労使交渉で、同社は定期昇給の維持や最低４か月分の賞与を確保することで合意していましたが、業績不振の影響が強く、業績連動部分はおろか、最低４か月分も確保できない可能性が出ています。

20～40％の役員報酬返上や35％の管理職賞与削減をすでに実施していますが、同社は13年３月期に２期連続で7,000億円超の赤字が見込まれていて、14年３月期の業績も不透明のままです。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。

14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめていましたが、経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、21日の会合では５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針で、国の企業支援策が不十分な場合に制度を弾力的に運用するための措置が要綱に盛り込まれるなど、今後の動向が注目されます。

「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xwnr.html
（厚生労働省HPより）