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政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案が2012年8月2日明らかになりました。働き方などを「人生90年時代を前提とした仕組みに転換」する狙いです。高齢社会の支え手を増やすため、60～64歳の就業率をいまの57.3％から2020年には63％に引き上げることを目指し、社会保障制度の維持に向けた具体的な数値目標を盛り込みました。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで年内の策定を予定しています。大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針にもなります。

６３％は少子高齢化が進む2032年時点で必要な労働力を確保するため必要と判断される数字です。ただ厚生労働省の2023年調査では、定年到達時に継続雇用を希望した人は７５・４％で、数値の是非は今後、政府・与党内でも議論となりそうです。

今回の改定は、少子高齢化で社会保障の担い手となる現役世代が減る中、高齢者の経済的自立を促す施策を打ち出した。原案では、65歳までの定年延長に加え、起業する高齢者への資金調達支援や老後所得の安定化に向け社外積み立て型退職金制度の普及を図る方針などを明示しました。

契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が３日の参院本会議で民主、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。

賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。２０１３年春に施行、１８年春からの適用を予定しています。

同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを企業に義務づける改正労働契約法が３日、成立した。正社員との理不尽な待遇格差の改善に道が開けたが、パートが戦力となっている製造業や小売業などには負担増にもなる。企業側がパートの契約更新に慎重になるおそれもあり、運用には課題も多いです。

労働基準法は１回の雇用契約を原則３年以内と定めているが、何度も契約を結んだ場合の雇用ルールはこれまでなかった。契約更新を繰り返し、５年を超えて同じ職場で働いたパートや契約社員は企業から突然雇い止めされる不安がなくなります。

改正法は2013年度中に施行される見通しです。施行後にパートや契約社員、派遣社員が結んだり、更新したりした契約が対象になります。施行直後に雇われた人の勤務期間が５年を超える2018年度から影響が広がりそうです。

厚生労働省の試算では、10年の雇用者5111万人のうち、雇用契約の期間が決まっている契約社員やパートは２割強にあたる1200万人。そのうち勤続年数が５年を超える労働者は360万人に上り、企業は対応を迫られることになりそうです。

前国会に提出され、継続審議となっていた改正労働安全衛生法案について、民主、自民両党は２日、職場での受動喫煙の防止策として事業者に全面禁煙か、煙の漏れない喫煙室設置を義務付ける規程を削除し、努力義務とする修正案をまとめることで合意しました。今国会での成立を目指します。

政府が年内の改定を目指す「高齢社会対策大綱」の原案が２日わかりました。６５歳以上を一律に「支えられる人」とする現在の定義を改め、意欲と能力のある高齢者の就労を支援するなど「『人生９０年時代』を前提にした仕組みへの転換」を打ち出します。このため６０～６４歳の就業率を平成２３年時点の５７・ ３％から３２年時点で６３％に引き上げる数値目標を盛り込みました。

政府は３１日、消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせ、平成２７年１０月から、年間所得が７７万円以下の低所得の年金受給者らに保険料を納めた期間に応じ月最大５千円を支給する年金生活者支援給付金法案を閣議決定しました。

支給の対象は、政令で定めることになっていて、年金と所得を合わせた額が年間７７万円以下で家族全員の住民税が非課税の、およそ５００万人が対象となる見通しです。保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる受給額の「逆転現象」が起きないよう、所得が年７７万円超で８７万円未満の約１００万人にも給付を行います。

このほか法案では、障害年金や遺族年金の受給者のうち、年間の所得が単身の場合でおよそ４６０万円以下の人など、一定額を下回る人に対しても給付金を支給するとしており、給付対象は約７９０万人に拡大しました。

一定所得以下の障害基礎年金の受給者は約１８０万人、遺族基礎年金の受給者は約１０万人で、障害１級の人は月６２５０円、そのほかは一律月５千円が、通常の年金と同じように２カ月ごとに支給されます。

衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち６５歳まで働きたい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢法）を民主、自 民、公明３党などの賛成多数で可決しました。 ２日の衆院本会議で可決して参院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。

現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べますが、改正案ではこの規定を廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢が来年４月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の義務化の対象年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に６５歳に引き上げられます。施行は来年４月１日。

ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用縮小につながる」と批判が強まりました。これを受け、３党修正では心身の健康に支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定めることが追加されました。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が必要なの かという経済界の懸念に配慮した形です。 

このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。また対象者を選別できる基準の完全廃止を２５年まで猶予し、それまでは６５歳より前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。

厚生労働省が2012年7月31日朝発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.01ポイント上昇の0.82倍でした。

改善は13カ月連続ですが、東日本大震災の復興需要などを背景とした新規求人の増加が一服したことなどから、上昇は小幅にとどまりました。

新規求人倍率は0.03ポイント低下の1.32倍。雇用の先行指標となる新規求人数が2.1％減の74万人と、４カ月ぶりにマイナスへ転じたことが響きました。

前年同月と比べた新規求人数（原数値）は12.1％増えました。医療・福祉（17.1％増）、卸売業・小売業（16.7％増）、宿泊業・飲食サー ビス業（16.2％増）で増加が目立ちました。一方、製造業は1.1％減と、2009年12月（15.1％減）以来、２年半ぶりのマイナスでした。円高の影響に加え、震災で寸断されたサプライチェーン（供給網）の復旧を背景として、昨年６月に自動車関連などの求人が増えた反動が出たといいます。

都道府県別で有効求人倍率が最も高かったのは福井県の1.22倍、最も低かったのは沖縄県の0.41倍でした。

厚生労働省が2012年7月31日発表した主要企業の2012年春季賃上げ要求・妥結状況調査で、平均妥結額が5400円となりました。前年の5555円に比べ155円の減少となっています。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は1.78％で05年以来７年ぶりの低水準となりました。円高や世界的な景気低迷を映しているといえます。

資本金10億円以上で、従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち妥結額を把握できた324社を対象に集計しました。

国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの申請受付が全国の年金事務所で始まります。

２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。

問い合わせは、自分の基礎年金番号を確認した上で日本年金機構の専用ダイヤル、０５７０（０１１）０５０まで。