「平成30年版過労死等防止対策白書」が、平成30年10月30日に閣議決定され、厚生労働省のホームページにおいて公表されました。
この白書は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、今回が3回目の報告・公表となります。
今回の白書のポイントは次のとおりです。
●国における主な取組として、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年7月24日閣議決定）の概要及び「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律」（働き方改革関連法）の定める長時間労働の是正等に関するポイントについて記載。
●過労死等が多く発生していると指摘のある教職員、IT産業、医療を中心とした重点業種･職種に関する労災事案等の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告。
●労働行政機関等における長時間労働削減等の対策や国民に対する啓発、民間団体の活動に対する支援など、昨年度の取組を中心とした施策の状況について詳細に報告。
ここでいう重点業種・職種は、「過労死等防止のための対策に関する大綱」において定められている「自動車運転従事者」、「教職員」、「IT産業」、「外食産業」、「医療」とされていますが、「IT産業」、「外食産業」についての調査・分析結果は、一般的な事務職でも参考にできることが多いかもしれません。
たとえば「IT産業」では、次のような分析結果が公表されています。
○ 脳・心臓疾患及び精神障害事案ともに、30代から40代と比較的若い世代で多い 。
○ 脳・心臓疾患事案の発症に係る⾧時間労働の要因は、厳しい納期、顧客対応、急な仕様変更等となっている 。
○ 精神障害事案の発病に関与したと考えられる業務によるストレス要因は、⾧時間労働が多い。
詳しくは、こちらをご覧ください。
「概要」も公表されていますので、それに目を通すだけもよいと思います。
＜平成30年版過労死等防止対策白書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html
