厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、昨年１年間で労働者が取得した有給休暇は一人当たり平均9.0日で、労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％と、前年から1.7ポイントの上昇にとどまりました。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.6％、300～999人が47.0％、100～299人が44.9％、30～99人が 42.2％となっており、業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が取得率70.6％と最も高かったのに対し、卸売業・小売業は36.4％と最も低くなっ ています。
政府は、2020年までに有給取得率を70％まで引き上げる目標を掲げていて、厚労省は企業に対し、有給休暇の取得を促すよう求めています。
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http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/14/dl/gaiyou01.pdf
