事務所からのお知らせ

１月11日、政府は2015年度当初予算案で、高所得の世帯を除く子育て世帯向けに、児童手当を受給している中学生以下の子ども１人につき３千円の給付金を給付する方針を決定しました。
2014年度は消費税を８％に増税した後の消費回復を目的に、中所得層を中心に子ども１人あたり１万円を給付していました。
財源確保の見通しが立たず2015年度の給付は見送りとされていましたが、与党の要望で3千円に縮小して継続する方針となりました。
子育て世帯の家計の支援で消費が回復することを目的としており、子育て世帯の約９割にあたる1600万～1700万世帯が対象となります。
14日に決定する予算案に、給付金に必要な予算として500億～1千億円程度を盛り込む見通しです。