事務所からのお知らせ

厚生労働省は2012年8月16日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討に入りました。最長９カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためです。
 
同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として09年10月に開始しています。設置した基金から経費を出していましたが、12年度末にも財源が枯渇する見通しです。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国の予算で経費を手当てしたい考えです。
 
厚労省は、取りあえず13、14年度は基金制度のまま必要な経費を予算計上して延長することなどを検討しています。15年度から手当を恒久化するため、今秋にまとめる「生活支援戦略」で、方針の明記を目指します。
 
住宅手当は失業して住まいを失ったか、失う可能性のある人が対象です。東京23区の単身世帯では月５万３７００円を上限に支給されます。ハローワークに通って職探しをしていることに加え、世帯収入や預貯金額に条件があります。失業手当を受けている場合でも、収入などの条件を満たせば住宅手当をもらえます。
 
厚労省によると、ことし５月までの受給者は延べ約８万５千人で、支給総額は２００億円です。うち６カ月以上か、正社員のように期限がない雇用契約を結んで再就職した人は約３万２千人で、受給者の38・０％に達しています。年度別では11年度54・５％、12年度（４～５月分）52・９％と、近年は５割を超える人の安定した就職につながっています。