厚生労働省より「平成23年度パートタイム労働者総合実態調査」の結果が発表されました。
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、採用時におけるパートへの特定事項（昇給・賞与・退職金）の有無について「明示している」事業所の割合は88.6％、「明示していない」事業所の割合は10.6％となっています。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「明示をしている」事業所の割合が高くなっています。
また、パートへの特定事項の有無についての明示方法をみると、「労働条件通知書の項目に含めている」が52.5％と最も高い割合となっており、次いで「口頭で説明している」25.9％、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」10.3％の順となっています。
産業別にみると、「労働条件通知書の項目に含めている」とする事業所はおおむねどの産業でも高い割合となっていますが、「建設業」では「口頭で説明している」とする事業所の割合の方が45.9％と高くなっています。
事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど「労働条件通知書の項目に含めている」、「労働条件通知書とは別途、書面で明示している」とする事業所の割合が高くなっている一方、「口頭で説明している」とする事業所の割合は事業所規模が小さいほど高くなっています。
その他詳しい内容は厚労省サイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/11/
