社会保障国民会議は８月２日、医療や介護、年金など各分野の改革の具体的な施策について、議論に入りました。 報告書によりますと、高齢者も含めて所得に応じた負担を求める改革案が多く見られました。社会保障の財政が悪化する中で将来の世代の負担を抑えるため、保険負担を年齢別から負担能力別に切り替えるということや年金課税の強化など盛り込まれています。
清家篤会長会長（慶応義塾長）は同日、会議後記者会見し、最終報告書案に盛り込んだ改革のうち、 国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移行したり、70～74歳の医療費窓口負担を引き上げたりする改革は早期に実施すべきだと考えています。 ８月５日に開く会議で最終的な詰めを行い、報告書を正式決定するようです。翌日の８月６日に安倍首相に提出します。
