厚生労働省が６月10日にまとめた５月の労働経済動向の四半期調査によると、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労 働者過不足判断DIはプラス18となり、前回調査（2月）から4ポイント下がりました。正社員の労働者過不足DIが下がるのは1年ぶり。不足感はやや和らいだものの、2008年の金融危機以降では前回調査に次ぐ高水準で、採用しにくい状況は続いています。
労働経済動向調査は３か月に１回行っています。 業種別にみると、人手不足が最も深刻なのは医療・福祉でプラス43。運輸・郵便業がプラス34、学術研究・技術サービス業がプラス32で続きました。 また、パートタイム労働者の過不足判断DIはプラス24で、19期連続して不足となりました。
