厚生労働省が１２日発表した２０１１年の雇用動向調査によると、パートを含めた常用労働者の離職率（自己都合や解雇で退職した人の割合）は１４．４％と なり、前年に比べて０．１ポイント低下しました。東日本大震災や節電の影響で企業の採用が減り、より良い職を求めて転職する人が減ったためとみられます。
新しい仕事に就いた入職者の割合を示す入職率も０．１ポイント低下して１４．２％でした。入職率と離職率の合計で、労働市場の柔軟性を示す述べ労働移動率は２８．６％となり、いずれも現在の調査方法になった０４年以降で最も低くなりました。
１２年１月時点の常用労働者は４４３３万人で、前年に比べて１１万人減りました。パートで働く人は１０万人増えて１０７８万人、正社員など一般労働者は２２万人減り３３５４万人でした。離職した人は１１年全体で６４１万人、新しい仕事に就いた人は６３０万人でした。
離職の理由を聞くと結婚や出産など個人的理由が６７．９％で最多となり、勤め先の経営上の都合で仕事を離れた人は５．１％でした。転職した後の賃金が前 職に比べて増えた人は２８．５％で前年から０．９ポイント低下。賃金が減った人も０．３ポイント低下し３２.０％でした。
