２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％になる見 込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。
生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯（年収１２０万円未満）の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。 ６０歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめていま す。
厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助１０％削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、 〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する―― との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっています。
