事務所からのお知らせ

政府の規制改革会議は５日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。

それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。

あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。