広島市は５日、来年度中に生活保護受給者らを対象にした雇用対策支援窓口を全８区に置くことを柱に、国と共同で雇用対策を推進する協定締結を求める提案書を厚労相あてに提出しました。実現すれば、厚労相が雇用対策で自治体と協定締結する全国初のケースになるとのことです。
広島市は広島労働局と共同で７月１９日から南、佐伯の両区役所に生活保護受給者らを対象とするハローワークの窓口を開設し、これまで１か月半で計約５０人から相談を受け、うち６人を就職に導きました。
提案によりますと、協定では生活保護受給者や受給相談に訪れる生活困窮者の就労支援窓口を市内８区役所に、国と共同で設置し、ハローワークと一体となった職業紹介などをすることを規定。また、高齢者や障害者など生活面で困難・問題を抱える市民の就労支援にも力を注ぎ、共同で情報提供などの雇用対策を推進することを求めています。
広島市内では、生活保護受給者が７月末現在で２万７６４０人と増加傾向が続いており、平成１４年度の２倍以上となっています。
松井一実市長は「全国のモデルケースとなるような取り組みにしたい」と話しています。
